所沢ダイオキシン騒動

• テレ朝のダイオキシン報道訴訟が和解へ　東京高裁 （6/15、朝日）
• Ｎステのダイオキシン報道、テレ朝と農家が和解へ （6/15、読売）

• ＜テレビ朝日＞ダイオキシン報道で農家側と和解へ （06/15、毎日）

　野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたとの報道で価格暴落などの損害を受けたとして、埼玉県所沢市の農家らが「ニュースステーション」を放映したテレビ朝日に賠償と謝罪広告を求めた訴訟の差し戻し控訴審が、和解する見通しになったことが分かった。１６日、東京高裁で成立するとみられる。

（中略）

　テレビ朝日が９９年２月に放映したダイオキシン報道について、最高裁は昨年１０月、「報道の一部は、主要部分について真実との証明がない」と認定し、テレビ朝日勝訴の１、２審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。高裁では農家らが受けた損害額を中心に審理がされていた。

　環境総合研究所のサイトに青山貞一氏（所長）の論考が掲載（再掲）されている。最高裁判決の不当性の指摘など、必読。

• 所沢ダイオキシン問題の本質について（１）、（２）
• 所沢ダイオキシン裁判　環境総合研究所の勝訴確定(2003.6.16)について

　・ ＜汚染報道控訴審＞テレ朝主張「最高裁の事実認定に誤り」 （12/18、毎日）

　所沢産野菜のダイオキシン汚染報道をめぐる訴訟の差し戻し控訴審が１７日、東京高裁で始まり、最高裁判決で「報道の主要部分に真実の証明がない」と判断されたテレビ朝日側は「最高裁の事実認定に誤りがある」と主張し、争う姿勢を示した。生産農家側は、名誉棄損の成立を前提に、改めて損害賠償と謝罪広告を求めた。

　（この項、2004年６月15日アップロード）

　16日、最高裁が差し戻しの決定を下した。久米宏は番組中に農家に対してお詫びコメント。

　私見はすでに６月に書いてあるので略。

　・ テレ朝ダイオキシン判決　番組の「印象」重視に戸惑い （03年 10/17、読売）

　以下の記事はすでに削除されている。備忘用に引用しておく（適宜抜粋してある）。

　・ 真実の証明ないと差し戻し　ダイオキシン報道 （10/16、共同）

　「埼玉県所沢市産の野菜から高濃度のダイオキシンが検出された」とするテレビ朝日の報道が事実か否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１６日、「真実の証明があったとはいえない」との判断を示した。所沢市の農家がテレビ朝日に求めた損害賠償請求などを退けた１、２審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。

　判決は、テレビ報道が人の社会的評価を低下させたかどうかについて、一般視聴者の受け止め方を基準とし、放送内容全体から受ける印象などを総合的に考慮すべきだ、との初判断も示した。

　・ テレ朝ダイオキシン訴訟、農家側が実質逆転勝訴 （10/16、読売）

　第１小法廷は報道の重要部分について、１審・さいたま地裁、２審・東京高裁の判断とは異なり、「ホウレン草など所沢産の葉物野菜が全般的に高濃度のダイオキシンに汚染されているという事実」と指摘。そのうえで、「この放送を見た一般の視聴者は通常、葉物野菜にせん茶が含まれるとは考えない」と認定した。

　１、２審は、所沢産のハクサイから同レベルのダイオキシンが検出されたという別の調査結果が存在することなどを理由に、「報道は真実」と判断したが、最高裁は「調査したハクサイの採取場所が不明確なうえ、検査対象も１つだけで、真実の証明にはならない」と結論づけた。

　また、第１小法廷は判決の中で、「テレビの報道番組は新聞記事などと異なり、視聴者が音声や映像により次々と提供される情報を瞬時に理解することを余儀なくされる」と、テレビの特殊性を指摘。

　そのうえで、テレビ報道の名誉棄損の有無を判断するには、「番組の構成や出演者の発言だけでなく、効果音やナレーションなど放送全体から受ける印象などを総合的に考慮すべきだ」と述べ、最高裁としての初判断を示した。

　差し戻し審では、最高裁判決を踏まえ、改めて名誉棄損の成否などが審理される。　一方、ダイオキシン問題の報道自体については、泉徳治裁判官が、「根源的な問題は廃棄物焼却施設の乱立にあり、生活環境の保全を訴える一連の報道の意義は評価できる」との補足意見を述べた。

　・ ＜ダイオキシン報道＞テレ朝勝訴の２審破棄　最高裁 （10/16、毎日）

（略）同小法廷は「報道の一部は、主要部分について真実との証明がない」と全員一致で認定した。（社会面に関連記事）

　同小法廷は、テレビ報道による名誉棄損の成否について、「新聞記事の場合と同様に、一般の人の普通の注意を基準とすべきで、発言内容やテロップなどの文字情報を重視するのは当然として、映像や効果音など全体から受ける内容を総合的に考慮すべきだ」との初の基準を示した。

　ただ、泉徳治裁判官は「農家の被害の根源的な原因は、報道が取り上げてきた廃棄物焼却施設の乱立にあり、一連の報道の意義は評価できる」との補足意見を述べた。

　最高値が野菜でなかったことを、当時テレビ朝日側は知らずに放映していたが、１、２審判決は、番組が報じていない別の研究者の調査で白菜から３．４ピコグラムのダイオキシンが検出されていたとのテレビ朝日側主張を採用し「不適切な表現だったが、主要部分は真実」と認定。これ以外の放送内容についても、農家側の訴えを退けていた。

　差し戻し審では事実上、損害額の審理が中心になる。

　・ ダイオキシン報道、テレ朝の勝訴破棄　最高裁が差し戻し （10/16、朝日）

　これに対し、第一小法廷は、番組の全体的な構成や映像の内容、出演者の発言などに照らし、放送の重要部分は「所沢産の葉物野菜が全般的に高濃度のダイオキシンに汚染されている」という部分だと位置づけた。そして、「他の研究機関がわずか１検体の白菜から似た濃度の値を検出したからといって、全般的に汚染されていることが真実だという証明にはならない」と結論づけた。「視聴者は葉っぱものに煎茶が含まれるとは考えないのが通常だ」とも指摘した。

　ただ、泉徳治裁判官は「農家の人々が被害を受けたとすれば、その根源的な原因は廃棄物焼却施設の乱立にあることにも留意する必要がある」と補足意見を述べた。放送後の９９年７月に新たにダイオキシン類対策特別措置法が成立したことなどを挙げ、「公害の源を摘発し、生活環境の保全を訴える報道の重要性は改めて強調するまでもない。テレ朝の報道の全体的な意義を評価することに変わりない」と付言した。

　差し戻し審で真実が証明されない場合は、農家が実際に受けた損害の程度などが審理される。

　一、二審判決などによると、９９年２月１日放送の番組は、ダイオキシン濃度の調査結果のデータを提供した環境総合研究所長と久米宏キャスターが問答。所長は「葉っぱもの」と指摘したが、久米キャスターは「野菜」と繰り返した。説明板も「野菜のダイオキシン濃度」と書かれていた。

　研究所は検体提供者への配慮からテレビ朝日側に個々の品目を伝えず、「所沢産農産物から検出された値」とした。ダイオキシン濃度の数値を伝えることも、放送直前に急きょ決まったことだった。打ち合わせ時間が十分なかったため、スタッフや久米キャスターは「問題の品目は野菜」と誤解したまま本番を迎えたという。

　・ ダイオキシン訴訟判決でテレビ朝日がコメント （10/16、テレ朝）

　ダイオキシン問題を取り上げたテレビ朝日の報道をめぐり、埼玉県の農家らが損害賠償などを求めていた裁判を受けて、テレビ朝日は東京高裁での差し戻し審で、「引き続き考えを主張する」とコメントしました。

　テレビ朝日・中井報道情報局長：「本日の最高裁判決は人々の生命や健康にかかわる事項について、国民の知る権利や報道の自由を制約する可能性を含んでいる」、「報道により、ダイオキシン類対策特別措置法が制定されるなど、一定の成果があったと考えている」

　（この項、2004年６月15日アップロード）

　・ 農家側の敗訴見直す可能性　ダイオキシン報道で最高裁 （6/26、共同通信）
　・ テレ朝のダイオキシン報道訴訟で最高裁が９月に弁論 （6/26、読売）
　・ ＜テレビ朝日＞ダイオキシン検出報道で最高裁が弁論開催へ （6/26、毎日）
　・ テレ朝勝訴のダイオキシン報道、最高裁が二審判決見直し （6/27、朝日）

　テレビ番組「ニュースステーション」の報道をきっかけに、埼玉県所沢市産の野菜の価格が急落したとして、同市の農家が、同番組を放送するテレビ朝日に賠償と謝罪広告・謝罪放送を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は、弁論を９月１１日に開くと決めた。「報道の主要部分は真実」としてテレ朝を勝訴させた一、二審判決を見直す公算が大きくなった。テレビ報道の名誉棄損の成否について、最高裁が初めて基準を示すとみられる。

　今回の訴訟では、テレビ報道の特殊性に照らし、報道全体から一般視聴者が受ける「印象」を重要な判断要素とするかどうかが最大の争点だ。

　二審・東京高裁判決は「所沢産の野菜が広くダイオキシンに汚染され、食べると健康被害が生じる恐れがあるとの印象を与えたことは否定できない」としながらも、「視聴者が受ける印象は千差万別。印象を真実だと立証しなければならないとすると、報道を客観的な基準なく著しく規制することになり相当でない」と判断した。

　これに対し、農家側は「テレビ報道は、映像や効果音で視聴者に訴えかける特性がある。名誉棄損の成否は、一般視聴者が受けた印象に基づいて判断されるべきだ」などとして上告受理を申し立て、２６日に受理された。

　（以下略）

出典：テレ朝勝訴のダイオキシン報道、最高裁が二審判決見直し （6/27、朝日）

　Ｎステは26日、スポーツコーナーの後に久米宏が淡々とニュース原稿を読み上げた。

　「最高裁で弁論が開かれた場合は２審判決の結論を変更するケースが多い」（共同通信）ということで、朝日、読売の記事は“判決が見直される公算が大きい”としている。

　二審は「報道内容は真実」とし、Ｎステの報道の公益性も認定している。（たとえ事実であっても名誉毀損は成立するとはいえ）「一般視聴者が受けた印象」で名誉毀損を争うのは無理筋……と思っていたのだが、雲行きが怪しい。二審判決（東京高裁）が指摘しているように「テレビ報道の『印象』を審理対象にすることは、表現行為を著しく規制することになりかねない」のだが。

　最近は個人情報保護に名を借りたメディア規制法が成立するなど立法府がひどいことになっているが、この最高裁の決定は、政・官による報道の締め付けに司法も加担していく動きの現われなのかも。

　テレビ朝日と環境総合研究所に対し損害賠償（約２億円）と謝罪放送を求めていた所沢農民の請求は本日、全面棄却された。まっとうな判決である。ハナっから訴える相手を間違えてるんだよな。農民が追及し賠償を求めるべきは、データ隠しを続けていたＪＡ所沢市や行政指導を怠っていた埼玉県および厚生省である。

　政府（小渕内閣）やＪＡ、ライバル・マスコミに煽られて農民がテレ朝に矛先を向けた時点で司法の判断にかかわりなく農民＆テレ朝の負け、政治家・行政・ＪＡの勝ち、と決定していたわけだが、ともかく正当な判決が下されたことは喜ばしい。

• テレ朝ダイオキシン報道訴訟、農家側の請求棄却 （読売）
• 農家の賠償請求を棄却　所沢ダイオキシン汚染報道訴訟 （朝日）
• 農家側の請求棄却【所沢ダイオキシン報道訴訟】 （産経）

　産経は「名誉毀損」に力点を置く妙な記事。比較対照用として挙げておく。