臨界事故から１年報道＠Ｎステ （2000年９月下旬放送）

　昨年９月に起こったＪＣＯの臨界事故では約18時間臨界（中性子線の放出）が続き、臨界終息後も10日以上排気筒から放射性物質が噴き出し続けていた。将来にわたって周辺住民に健康被害は無いのだろうか。

　臨界を止めたのはＪＣＯ社員の“決死隊”である。放射性物質のジャジャ漏れ状態を発見したのは大学や民間団体の調査チームである（ＪＣＯはそれらの発表・告発の数日後に計測を開始(*1)）。監督官庁である科技庁は何をしたか（しているか）。事故以前はＪＣＯの不正規な作業実態を長年にわたり見逃し(*2)、現在は放射線測定データを隠蔽(*3) している疑いがもたれている。この有能でご立派なお役所は「健康被害は無い」と断言している。

　ニュースステーションが先月14日に放送したタイの被曝事故レポートは、衝撃的な映像で被曝の実態を伝える意欲的なものだった。それに比べると27日と29日に放送した東海村レポート「臨界事故の呪縛」は踏み込みが足りないように感じた。いや、意欲や姿勢の問題ではなく、報道の焦点に疑問がある。

　不安を訴えケアを求める住民に対し、被曝量は50mSv以下なので健康被害は無いと断言する科学技術庁、所管が違うので答えられないと逃げる厚生省、健康被害への補償を求めるなら住民側に因果関係の証明責任があると突っぱねるＪＣＯ等々、役所やＪＣＯの不誠実な対応を報道する必要はあろうし、東海村の行政・住民と原子力事業の今後の関わり方を占うレポート（29日）にも意義はあると思う。が、まずは１年前のあの事故で何が起こったのか、被曝実態を明らかにする検証報道が優先課題ではないのか。

　それは例えば、「被曝量は50mSv以下」という科技庁の主張の検証である。情報源はある。複数の機関・団体が調査を行ない、国（科技庁）の発表に異を唱えるデータや見解を公表している（原子力資料情報室、美浜の会、グリーンピース・ジャパン、など）。

　番組では青木医師（臨界事故調査委員会代表・阪南中央病院）の「（科技庁は数値が）50mSvを超えないような操作をしている疑いがある」という言葉を紹介するのみ。データの提示は無し。清水コメンテーターは「専門医は長期的に調べないとわからないと言っている。（原爆症のように被曝から）50年経って初めてわかることもある」と科技庁の早過ぎる結論を批判し、久米宏は（被曝住民に健康手帳を発行しようとしないことなどに対して）「ＪＣＯの事故が原子力推進にとって致命的事故だったことを国は認めたくないんですね」と皮肉って27日のレポートを締め括ったが、これでは甘い。大本営発表の欺瞞を追及するには疑念や批判、皮肉コメントを発するだけでは足りない。具体的数値を挙げて迫らないと。

　先月23日のサイエンスアイは数値を挙げて科技庁発表に疑問を投げかけた（京大工学研究科技官河野氏の５円玉収集による被曝量推定データ(*4)）。ＮＨＫの科学啓蒙番組でさえやれるならＮステがやれないはずはない。Ｎステは、ダイオキシン報道で叩かれた後遺症で、数値を挙げるのが怖いんだろうか。

　事実関係の検証に的を絞った東海村レポート第３弾を強く希望する。

　JCOは試験棟内の主要機器類を撤去する予定とのこと。これに先立って住民に事故現場を公開した。備忘用に記事を引用しておく。

　９９年９月に臨界事故が起きた茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」（ＪＣＯ）転換試験棟内部の住民見学会が１１日始まった。一般住民が事故現場を見学するのは初めて。東海村が主催し、事前に申し込んだ２１〜７８歳の村内在住者１６２人が、１６日までに順次内部へ立ち入る。

（中略）

　ＪＣＯは試験棟内の主要機器類を撤去する予定で、東海村側も容認する方針。このため、国内で史上最悪の原子力事故現場を「撤去前に見ておきたい」という要望が村民から出た。

出典：＜ＪＣＯ＞臨界事故現場を住民に初公開　茨城・東海村 （12/11、毎日）

　JCOは６日、試験棟内設備の撤去工事を開始した。備忘用に記事を引用しておく。

　茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で９９年９月に起きた臨界事故で、事故現場の旧転換試験棟内の設備を撤去する作業が６日、始まった。臨界が起きた沈殿槽（高さ約８０センチ）などを解体してドラム缶に入れ、事業所内で低レベルの放射性廃棄物として保管する。作業は来年３月に終了する予定。

　東海村は「事故を風化させてはいけない」と今年度中にも沈殿槽などの模型を作り、村内の原子力科学館に展示する。

（中略）

　試験棟は当時の事業所長ら元同社幹部が業務上過失致死罪などに問われた刑事裁判の証拠として保全されていた。ＪＣＯは裁判終了後の０３年８月、国に設備撤去を申請。村は昨年９月、「将来、歴史的遺産として公開する」ために復元可能な状態での保存を条件に解体に同意し、今年５月に国の撤去許可が下りた。

（後略）

出典：ＪＣＯ、臨界事故の設備撤去工事始まる　茨城・東海村 （06/06、朝日）

　事故現場を巡っては、ＪＣＯが2003年8月、設備の撤去を文部科学省に申請したが、東海村の村上達也村長が「後世への教訓として残すべきだ」と保存を訴えた。ただ住民の間には撤去を求める声も多く、同村は条件付きでＪＣＯが求めていた設備撤去に同意する一方、村内にある原子力科学館に国の補助で模型を設置するなどの方針を打ち出していた。

出典：臨界事故のＪＣＯ、現場の設備撤去を開始 （06/06、日経）

参照リンク

• 原子力資料情報室 の 東海ウラン臨界事故
  
• 美浜の会 の 東海臨界事故の部屋
  
• グリーンピース・ジャパン の 99年のプレスリリース （99年10月の各情報は重要）
  
• 科技庁ニュースレター第２報Page6 （線量評価表を掲載 -- 100m地点で積算53mSv）
  
• 渋谷の文化と戦争 の特別号外（資料・東海村原発事故） （関連記事の収集と論評）
  
  
• 毎日新聞 の 東海村臨界事故 記事一覧
• 朝日新聞 の 東海村臨界事故 記事一覧
  

• Yahoo!ニュース：原子力

　　消滅したページへのリンクも記録として残しておく。（2004-12-11 改定）